経理実務カレンダー
法人および個人事業主の年間重要税務・労務期日と、次回期日までの残り日数を一覧表示します。法人は自社の決算月を選択することで確定申告・中間申告の期日が自動で組み込まれます。
決算月の2ヶ月後が確定申告・納税期限、8ヶ月後が中間申告期限として自動計算されます。
税務・労務手続きの基本ルール
- 期日が土日・祝日の場合の特例（翌営業日ルール）
- 国税（法人税、消費税、所得税、源泉所得税など）および地方税（住民税、固定資産税、償却資産税など）の納期限・申告期限が土曜日、日曜日、国民の祝日にあたる場合は、その翌営業日が正式な提出・納期限となります。
- 源泉所得税の納期の特例（年2回納付）
- 給与の支給人員が常時10人未満の事業主は、事前に税務署へ申請（源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書）を行うことで、毎月10日の納付を年2回（1月〜6月分を7月10日、7月〜12月分を翌年1月20日）にまとめて納付することができます。納期の特例を受けている場合でも、住民税特別徴収の特例は別途市区町村への申請が必要です。
- 労働保険年度更新と算定基礎届（夏の2大労務手続き）
- 毎年7月10日は、労働局へ提出する「労働保険（労災・雇用）の確定保険料・概算保険料の申告納付」と、年金事務所へ提出する「社会保険の定時決定（算定基礎届）」の期日が重なるため、経理・労務担当者の最重要集中時期となります。